11月失業率は4.0％、小数点第2位まででは98年3月以来の3％台

12月26日11時41分配信 ロイター
　［東京　２６日　ロイター］　総務省が午前８時３０分に発表した労働力調査によると１１月の完全失業率（季節調整値）は４．０％で、１０月の４．１％から改善した。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では４．１％と予想されていた。同省が参考値として発表した小数点第２位までをみると、１１月失業率は３．９９％となり、１９９８年３月の３．８５％以来の低水準となった。
　今回の数字を受けて同省では「厳しさが残るものの改善している」との判断を踏襲した。
　失業率が低下したのは、自発的な理由による離職者数が前年比で１３万人減となり、１０月の６万人減よりも、減少幅が拡大したことなどが影響したという。また就業者も前年比６６万人増えたが、１０月の２８万人増に比べて、プラス幅が拡大した。
　労働力人口比率も６０．４％と、前年比０．２％ポイント上昇しており、女性を中心に労働市場への流入が増加しつつあるという。
　一方、厚生労働省が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０６倍で前月と同水準だった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では１．０７倍との見方が多かったが、それを下回った。
　正社員有効求人倍率は０．６６倍となり、前年同月比で０．０３ポイント上昇した。
　有効求職者数（季節調整値）は前月比０．３％減、有効求人数（同）は前月比０．１％減だった。
　新規求人数は、前年比１．０％増だった。産業別にみて増加幅が大きかったのは、医療・福祉（前年比１４．７％増）、飲食店・宿泊業（同７．０％増）、教育・学習支援業（同６．５％増）などだった。減少幅が大きかったのは、建設業（前年比１２．１％減）や情報通信業（同１１．１％減）などだった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、愛知県が１．９３倍で最も高く、沖縄県が０．４３倍で最も低かった。東京は１．４４倍だった。
最終更新:12月26日11時41分
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