＜労基法＞「自己管理型」で 厚労省が改正要綱を提示

1月25日11時26分配信 毎日新聞
　厚生労働省は２５日、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度を盛り込んだ労働基準法改正の法案要綱を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。同制度を巡っては「国民の理解が得られていない」と与党内からも法案の国会提出に対する慎重論が支配的で、要綱は示したものの、法案提出は極めて難しい状況になっている。
　同制度は、労基法の労働時間規制（１日８時間など）から除外し、自由な働き方を認める一方、どれだけ働いても残業代は支払わないもので「長時間労働を助長する」などの批判が出ている。
　要綱では、同制度を「自己管理型労働制」と名称を変更し、管理職一歩手前で一定の年収など制度の対象となる労働者の要件などは変更せずに要綱に盛り込んだ。
　残業代の割増率引き上げも盛り込まれた。具体的な増減率の数字などは示さなかったが、同省は、残業時間が月４５時間を超える場合に、法定の２５％を上回る割増率を設定する努力義務を課し、さらに長時間の残業となる場合には、もう一段高い割増率とする方向で検討している。
　雇用ルールを定める労働契約法の要綱案も示された。就業規則による労働条件の変更は、労働者と合意のない不利益変更は原則禁止とし「変更に合理性がある場合」などの条件が必要とした。【東海林智】
最終更新:1月25日11時28分