これは参考になります！帝国データバンク「改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査」

調査期間は2006年8月23日〜31日。
調査対象は全国2万71社で、有効回答企業数は9,997社（回答率49.8％）。
　
●約7割が「継続雇用制度」を導入、いまだ「未対応」も1割
2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法への対応状況について尋ねたところ、「継続雇用制度」を導入している企業がもっとも多く、全体の67.2％（6,720社）と約7割を占めた。
そのほかでは、「定年延長」が同8.9％（888社）、「定年廃止」が同1.5％（150社）あり、「未対応」との回答も同10.0％（1,000社）あった。
　
●雇用が延長される従業員の割合、「希望者全員」が最多の42.7％を占める
改正高年齢者雇用安定法への対応を行っている企業（7,758社）において、雇用が延長される従業員の割合を尋ねたところ、継続雇用制度を導入している企業（6,720社）のうち2,274社が「希望者全員」と回答した。これに定年延長企業（888社）および定年廃止企業（150社）を加えた計3,312社、構成比42.7％が希望すれば全員が雇用延長となる環境にあることが分かった。
　
●雇用延長後の給与水準、60歳定年時の「6〜7割」が43.9％
改正高年齢者雇用安定法への対応を行っている企業（7,758社）に、雇用延長後の従業員の給与水準を尋ねたところ、「6割」との回答がもっとも多く構成比22.5％（1,748社）を占め、「7割」（21.4％、1,659社）と合わせた計43.9%（3,407社）の企業で雇用延長後の給与水準は定年時の「6〜7割」と回答した。
　
http://www.tdb.co.jp/watching/press/keiki_w0608_2.html

こういうの知りたかった！
まあ水準としては６割くらいが妥当かな〜という根拠のない思いはありましたが…
でも、これではまた強固な壁ができますね。６０過ぎて、それまでの６割７割の給与で他で働きたいなんて、普通の人には無理ですから。
しかしそれは、今回の法律とそれに基づく人事制度それ自体の問題によるものではないし、“＊＊株式会社”のみで通用するキャリア（つまり他の会社では通用しないキャリア）は、それはそれで尊いモンです。