（と言っていいのか微妙）出生率１．５０に 公明党の少子化対策原案

　2006年04月26日06時19分　
合計特殊出生率を２０１５年に１．５０に。公明党は２５日、働き方の見直しを柱に据えた少子化対策の原案をまとめた。０３年で１．２９まで落ち込んだ出生率の目標値や、時間外労働の賃金割増率引き上げを盛り込むなど踏み込んだ内容で、論議を呼びそうだ。
　出生率は１人の女性が一生に産む子どもの数。同党の少子社会総合対策本部の「トータルプラン」案によると、とりあえず１．５０に目標を設定。３年ごとに検証して政策に反映する。
　出生率について政府は「回復させる」とする一方、目標値は出産という個人の領域への介入にもつながりかねず設けていないが、同党は「政党として責任ある案を示すには必要」（幹部）としている。
　また、国の少子化対策は保育事業と経済的支援が中心だったが、今回は晩婚化、非婚化には働き方が最も影響しているとして、その見直しを前面に打ち出したのが特徴。
　「仕事と生活の調和推進基本法」を制定するほか、時間外労働に対する上乗せ賃金の割増率を現行の２５％（休日は３５％）から４０％（同５０％）に引き上げ、長時間労働に歯止めをかける。非正規で一定期間継続して雇用した場合には、正規に雇用するよう義務づける。こうした取り組みに対する中小企業の負担軽減策としては補助金や税制での優遇措置を検討する。
　児童手当の対象は高校３年生まで拡大、民法改正で婚外子を平等にすることも盛り込む。２７日に決定する見通しだが、経済界や自民党などの反発も予想される。
http://www.asahi.com/politics/update/0426/001.html

なんでしょうか、この記事全体にわたって漂いまくる違和感（というかむなしさ）は・・・
やってみなくちゃわからないにしろ、いかにも実効性のなさそうな案ばかりに思えます。さらに失礼なことを言ってしまえば、票を得るための案、というか。
時間外割増の率を上げるのはへたすりゃサービス残業の増加を助長しかねないし、児童手当を高３までというのも、非正規で一定期間→正規雇用するよう「義務」というのも、それらがどう具体的に出生率アップに関与するのか聞いてみたいものです。