12月の失業率、有効求人倍率

有効求人倍率、１３年ぶり１倍台　景気回復裏付け
　2006年01月31日11時18分
　厚生労働省が３１日発表した昨年１２月の求職者数に対する求人数の比率を示す有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０．０１ポイント高い１．００倍となり、１３年３カ月ぶりに１倍台を回復した。好調な企業の業績を背景に、ほぼ全産業・全地域で求人数が伸びた。しかし、地域間の格差が激しいため、同省は、回復が遅れている７道県を雇用対策の重点地域に指定し、雇用創出のための助成金を重点的に配分する方針を打ち出した。
　総務省が同日発表した昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は前月より０．２ポイント低い４．４％と、３カ月ぶりに改善した。
　有効求人倍率は、１を超えると求職者より求人数が多いことになるが、バブル崩壊後の９２年１０月以降１倍を切り、９９年の５、６月には求職者２人に対する求人数が１人に満たない０．４６倍まで下がっていた。企業の旺盛な採用意欲を背景に、今回久々に１倍台に乗せ、景気回復を裏付けた。
　ただ、回復に地域間格差が目立っているため、厚労省は北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の７道県を特別雇用対策の重点地域に指定。地域の提案に基づく雇用創出事業などを支援する「地域雇用創造支援事業」の助成金を重点的に配分したり、助成率を上げたりするほか、地元自治体と経済界をまじえた「地域雇用戦略会議」を各地域に設ける方針を打ち出した。
　また、求職・求人の内容を見ると、パートの割合が９２年のほぼ２倍に増えている。特に、正社員としての就職を希望する求職者に対する求人数の比率は、０．６５倍と低い水準にあることから、厚労省は今後、ミスマッチの解消に向けた就職支援を強化していく。
　昨年１２月の完全失業者数は２６５万人で、前年同月比５万人減と２カ月ぶりに減少した。自己都合の人の増加幅が減っているのが原因で、よりよい条件を求めて労働市場に出ていた人たちが、就職したとみられる。
　男女別の１２月の完全失業率は男性が４．５％、女性が４．３％で、男性が前月より０．１ポイント、女性は０．３ポイント改善した。０５年平均でも４．４％と前年比０．３ポイント下がり、３年連続で改善。また年平均の失業者数は２９４万人と、７年ぶりに３００万人を切った。（asahi.com）
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