東証、黄金株を原則禁止へ…一定条件満たせば容認も

　東京証券取引所は１９日、合併や経営統合などの重要な決議を拒否できる「拒否権付き株式（黄金株）」の発行を原則として禁止する方針を固めた。
　２２日の取締役会で概要を決定し、経済産業省などと調整したうえで、２００６年２月までの上場規則改正を目指す。
　国策として石油開発を行う国際石油開発のような企業には、黄金株の発行を認める例外事項を設ける。東証は、株主総会などの決議でも無効にできない黄金株は禁止する一方、こうした手続きを踏まえた上で無効にできる黄金株の発行は認めることを検討しており、今後、経産省と調整する。黄金株の発行を認めるケースが増える可能性もある。
　黄金株を巡る制度作りでは、経産省の企業価値研究会が１１月１０日、一定の制限付きで発行を認める提言を発表しており、東証の考え方が注目されていた。
（読売新聞） - 11月20日3時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051120-00000501-yom-bus_all　

これは基本的によいことと考えます。経営者の立場がより不安定になるだけだと思うからです。経営者は大きな権限と報酬を得るのですから、その立場はそんなに安定している必要はない、つまり、逆にいい仕事をしなければ終わり、でいいはずです。従業員にとっては、あまりこまめに経営者が代わるような事態があっては働きづらいですが、会社が悪い方向に向かうことを歓迎する株主がいるとは思えません。経営者の交代によって仕事が厳しくなる可能性はあるわけですが、それはある程度受け入れなきゃならない、つらいですがそういう世の中なんだと思います・・・無茶なリストラだけは勘弁してもらいたいですけど。