9月の失業率、4．2％に改善・・・南アフリカは10倍の42％！

9月の失業率、4．2％に改善＝有効求人倍率は0．97倍
　総務省が28日発表した9月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は4．2％で、前月比0．1ポイント改善した。完全失業者数は前年同月比24万人減の285万人。就業者数は同68万人増の6437万人だった。
　また、厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は0．97倍で、前月比横ばい。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比7．8％増だった。　 （時事通信） - 10月28日9時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-00000019-jij-bus_all

これを朝貼り付けて、その後いくつかのブログを巡回して、のびたさんのブログ『のびたの経済学お勉強ノート』で取り上げられていたこんな記事を見ました。

南アフリカ　卒業しても仕事ない！
「ストライキもいいが、もっと失業者のことを考えるべきだ」。ヨハネスブルクに住む黒人男性セルビー・マトハさん（２４）は不満げに語る。大学の修士課程（政治学）を終えたが、仕事が見つからないのだ。
◆若年失業率６０％と深刻
南アでは７月以降、賃上げを求めるストライキが続発し、南ア航空などの国有企業、大手スーパー、市町村の職員らが次々と職場を放棄、街中には収集されないごみがあふれた。一方、失業率は約４２％で、若者の失業率は６０％にも達するとされる。
「賃上げ要求が通れば、ますます雇用機会が減ってしまう」と、マトハさんは心配する。
アパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃で１９９４年に誕生したネルソン・マンデラ大統領率いる黒人政権は、労働者の権利を強く保護する法律を制定した。例えば９７年の雇用基本法では「月４０時間以上働く場合は正規の従業員とする」「１年間の雇用後は、少なくとも年２１日間の連続有給休暇を与える」などと規定した。
企業側は「労働者に有利な制度で、新規雇用に及び腰にならざるを得ない」と批判的だ。あるレストラン経営者によると、黒人を解雇すれば「人種差別」と非難される懸念があり、黒人雇用に慎重になるという。
「コネもない若者がまともな仕事に就く可能性なんてない」と、マトハさんはため息をつく。知人の例だけでも、「公務員の親類が、２５００ランド（約４万５０００円）を払えば、市職員にさせると誘ってきた」「横領でクビになった元銀行員が、コネで特捜検察の財務担当になった」などの話が飛び出すのだから無理はない。
悪化する一方の失業問題を前に、与党「アフリカ民族会議」（ＡＮＣ）は、雇用を促進するため、中小企業への法の適用緩和などを検討し始めた。
ヨハネスブルク大のデレク・ブラウ講師（経済学）は「アパルトヘイトの反動もあり労働者保護を優先したが、失業問題の現実に直面せざるを得なくなった」と説明している。（ヨハネスブルク　加藤賢治）（2005年10月18日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/tokuhain/20051018ik03.htm

南アフリカの失業率、なんと42％で日本の10倍！これで国家として成り立っているところがすごいのかもしれませんが・・・もちろんいろんな背景もありましょうから安易なことは言えないにしても、気が遠くなるような数字です。
以前大竹文雄先生のブログで質問にお答えいただいたときの

正社員を優遇するような差別的対応が、
逆に正社員を減らしてしまうという
皮肉な結果になります。

の一文を思い出しました。