留学者の１割が帰国後退職 授業料など７億円“無駄”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000034-kyodo-pol

国の海外留学制度で１９９７年度から２００２年度にかけて留学した中央省庁の若手キャリア官僚５７６人のうち、１割に当たる５６人が帰国後５年たたないうちに早期退職していたことが人事院の調べで２１日までに分かった。
　５６人は会計検査院や内閣府を含め計１２省庁に所属。中には留学中に民間企業から誘いを受け、帰国後２、３カ月で転職した例も。給与以外に滞在費や授業料など１人当たり約１３００万円、計約７億３０００万円の国費が支給されたが、返還に応じたのは一部だけ。公務員としての仕事にほとんど生かされないまま、税金を無駄にした形だ。（共同通信） - 6月21日9時4分更新

返済に応じたのは一部だけとありますが、そりゃあ義務でなけりゃ応じないでしょう。
滞在費や授業料が１人1300万円ですか・・・・
根拠もない子供じみた意見になりますが、せめて500万ぐらいは本人立替にして、その分を帰国後５年で100万円ずつ国が返すのはどうでしょうかね。で、辞めた時点で国は返済義務を免除、ということでどうでしょうか。
本人が500万円持ってなければ？不足分をどこかから借りてください。そこまで知りません（笑）　キャリア官僚なら信用力あるでしょ。それも無理な人は留学させないということで。
人材の流動化がもっと活発になれば、ここまでオオゲサでなくとも社員教育にかかる費用をどう考えるかというのは重要になってきます。
業務上必要なことは会社負担、それほどでもないなら基本は本人負担で、それによりなんらかの仕事の成果があるならそれは給料やボーナスなどで報いる・・・些細なことで言えば、自己啓発の域を出ない通信教育みたいなものに当たり前のように補助している会社がありますが、大した額でないとはいえどうなんでしょうか。